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ご利用を検討されている方や当事業所へご質問のある方は、まずはお問い合わせください。
見学や体験利用についてもお気軽にご相談ください。
見学時には事業所の雰囲気を知っていただきます。
面談では現在の状況や今後の希望などをお伺いします。就職に対する不安などをお伺いしながら、解決方法や目標を実現するための方法を一緒に考えていきます。
正式にご利用を希望される場合は、受給者証の申請が必要です。
市役所福祉課から障害福祉サービス受給証の交付を受けてください。
ご利用には以下のいずれかの書類が必要となります。
・療育手帳
・身体障害者手帳
・精神保健福祉手帳
※手帳のない方のご相談にも応じます。
一人ひとりの課題や目標に合わせた個別支援計画を作成します。
自分でできることと支援が必要なことを整理し、就労実現に向けた目標設定などを提案します。
個別支援計画に基づき、個々の適正や課題に合わせたカリキュラムを進めていきます。
基本的な生活習慣・職場のルールやマナー、コミュニケーションなど「働く姿勢・働く力」を身に付けていきます。
ハローワーク、障がい者就労支援ネットワークHIDAなどの関係機関と連携をとりながら職場実習の実施や求職活動の支援の実施、職場定着のための支援を行います。
企業から内定通知書を提示いただき、採用決定となります。
就職後の定着サポートで長く働き続けることができるよう、支援いたします。
利用者の世帯年収や事業所の利用日数によっても変わってきますが、全額負担ではありません。
所得に応じて4区分の負担上限月額が設定されています。前年の世帯所得により自己負担が発生する場合があります。
詳しくはお住まいの自治体へご確認ください。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | 0円 |
一般1 | 市町村税課税世帯(所得税16万円(注2)未満) *入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム ケアホーム利用者を除きます(注3) |
9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※負担上限月額はお住まいの地域によって異なる場合があります。
注1:3人世帯で障害者基礎年金1 級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象ととなります。
注2:収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
注3:入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。